TSIを知る

-ABOUT-

TSIの歴史

創業当時は、バブル崩壊後の国内の政治経済が大混乱の中で起業し、理想と現実との大きなギャップに苦悩していた時期でした。
1993年「有限会社ソフトランディング」を設立し、ドイツ製汎用CAD「MEGACAD」の国内販売代理店や、「酒仙」をはじめとする基幹系システムを開発してきました。
しかし、システムの業種・業態が定まらず、市場のニーズも時代とともに多様化していく中で市場投入には少し無理がありました。
そこで改めて、「お客様との永続的なパートナーシップの確立と、製品開発における現場主義の徹底」を企業理念に掲げ、酒造業界にターゲットを絞ったのです。
当初は地元の酒蔵に何度も足を運び、その生産工程と酒税について学び、システムの完成にこぎつけました。そして1995年より本格的に全国展開をはじめました。
その翌年、「株式会社ティー・エス・アイ」に社名を変更。
現在、ティー・エス・アイは蔵元様に支えられて2017年をもちまして25周年を迎えることができました。

酒造業界と「酒仙」

従来、酒造会社では、業務の管理はすべて手作業でおこなっていました。たとえば、日々の売上、在庫の管理、酒税の計算などです。
一般的な製造業であれば、汎用的なソフトやエクセルでも管理できますが、特に酒造業では他の製造業とは違い、「酒税法」に則った適切かつ厳重な管理を行う必要があります。

酒造りと酒税

酒税は日本の重要な財源です。
酒税は「国税」に分類され、みなさんがお酒を購入した時点で国に税金をおさめていることになります。
明治時代には国税の三割を占めており、その流れで今も酒税は国の財源として厳しい管理が行われています。現在酒税は国税のおよそ2.3%を占める収入があります。2.3%とっても額として1兆3590億円(H28年国税庁「酒のしおり」より)なので、国の税収として重要な役割を果たしていることがう伺えます。

このように、お酒を造り、販売することは「酒税法」という法律に則った厳重な管理がおこなわれているのです。
この「酒税法」には国で酒税を管理するため、「税務署への申告義務」等の義務が課せられており、酒造会社では販売における管理(お酒の売上数や売上額)や、製造における管理(例えば製造所からどれくらいお酒の移動をしたか等)を細かく管理しているのが現状です。

このような経緯もあり、専用の管理システムでないと管理できない、といった酒造業特有の問題が多くの酒造業者様を悩ませてきました。 そのような課題を解決すべく、TSIでは、酒造業管理ソフト「酒仙」を開発し、今では全国300社以上のお客様に導入して頂いております。

参考:国税庁HP「酒のしおり:(平成29年3月)〔酒税収入 2 酒税収入の累年比較〕」
https://www.nta.go.jp/shiraberu/senmonjoho/sake/shiori-gaikyo/shiori/2017/index.htm

IT技術の発展と「酒Q」

近年のIT技術の進歩により、スマートフォンやタブレット端末などのモバイル端末が急速に普及し、またインフラや物流の発展もあり、これまでの卸・小売を介在した商習慣が大きく変貌を遂げました。
それにより消費者は、手軽にネットショッピングが楽しめるようになり、メーカーから製品を直接 購入することが可能になりました。
EC市場はここ数年で非常に大きなマーケットになっています。こうした中で、当社では皆さんがネットでもお酒をすぐに購入でるように、そして酒造業者の販路拡大を支援したいと思い、酒造業向けのECサイト構築システム「酒Q」の開発・提供を始めました。

現在では、消費者だけでなく、今まではFAXや電話、メールなどで受注していた企業間取引(卸・小売)についてもWEBで受注できるような仕組みを提供しています。

TSIの今後のビジョン

酒造業様に支えられて20年以上、私たちは現在300超ユーザーの運用保守をおこなっております。(2018年2月時点)
今後のビジョンに関して代表の寺はこのように語ります。

「昨今の国内外では、時代の転換期ともいうべき変革が起こっております。特にIoT、ICT、AIの新技術の実用化などデジタルシフト化の波は急激な速さで押し寄せてきております。しかし、キーワードばかり先行していても収益に直結しないと意味がありません。まずはお客様が何を望み、我々は何を報いていかなければならないのかをよく考えて実行する必要があります。

ティー・エス・アイは更に30周年に向けて、お客様に満足いただくための、より安心・安全なシステムの提供に磨きをかけてまいりたいと考えております。」